24年度の振動苦情、7割超が建設作業　届出対象外の作業にも

環境省が2月27日に公表した2024年度の「振動規制法等施行状況調査」結果によると、振動に係る苦情の件数は4508件となり、前年度比で241件（5.6％）増加した。最多は「建設作業」の3268件で、全体の72.5％を占めている。

都道府県別では、「東京都」の1178件が最多となり、次いで「大阪府」516件、「神奈川県」449件、「千葉県」394 件の順となるなど、大都市圏で特に多く苦情が寄せられている。なお、東京都における苦情は前年度比で120件、大阪府では52件、それぞれ増加した。

苦情件数の発生源別内訳（※クリックで拡大）

同年度に、振動規制法に基づく規制地域内で届け出られた特定建設作業は5万5076件で、前年度と比べて2821件（5.4％）増加。このうち解体・はつり作業などブレーカー（破砕機）を使用する作業が全体の89.7％に当たる4万9376件を占めている。これらの特定建設作業に対する苦情の件数は683件あり、前年度より89件増えている。

指定地域内の特定建設作業に対して、振動規制法に基づいて行われた措置は「立入検査」が415件、「報告の徴収」が96件、「振動の測定」が66件。測定により規制基準を超えていたものは1件のみだった。「行政指導」が行われたのは420件で、「改善勧告」や「改善命令」はなかった。

建設作業への苦情の大半は、上記の特定建設作業を除く作業に対するものであることから、日常作業においても事前の近隣への説明や振動軽減対策の徹底が一層重要となっている。

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