環境省は2026年度の概算要求で、対前年度比119%の7097億円を要求した。経済産業省・国土交通省と連携して住宅分野の脱炭素化を図る「住宅の脱炭素化促進事業」(90億円)を盛り込み、「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」を通じて戸建て住宅のZEH化などを支援する。
戸建てZEHへの支援は、新たに省エネ基準の地域区分に基づいて支援額を設定する。1~3地域は55万円/戸、4~8地域では45万円/戸とする。ZEH+の場合は1~3地域で90万円/戸、4~8地域で80万円/戸を補助。加えて蓄電システム、CLT、電気自動車(EV)充電設備などについても別途補助を行う。また、ZEH水準の要件を満たす既存住宅の改修については、250万円/戸を上限に費用の3分の1を補助するとした。
改修に対する支援では「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」も盛り込んだ。改修範囲は・・・
この記事は新建ハウジング9月10日号4面(2025年9月10日発行)に掲載しています。
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