環境省は2026年度の概算要求で、対前年度比119％の7097億円を要求した。経済産業省・国土交通省と連携して住宅分野の脱炭素化を図る「住宅の脱炭素化促進事業」（90億円）を盛り込み、「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」を通じて戸建て住宅のZEH化などを支援する。
戸建てZEHへの支援は、新たに省エネ基準の地域区分に基づいて支援額を設定する。1～3地域は55万円／戸、4～8地域では45万円／戸とする。ZEH＋の場合は1～3地域で90万円／戸、4～8地域で80万円／戸を補助。加えて蓄電システム、CLT、電気自動車（EV）充電設備などについても別途補助を行う。また、ZEH水準の要件を満たす既存住宅の改修については、250万円／戸を上限に費用の3分の1を補助するとした。
改修に対する支援では「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」も盛り込んだ。改修範囲は・・・
この記事は新建ハウジング9月10日号4面（2025年9月10日発行）に掲載しています。
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