都、賃貸住宅の断熱・再エネ促進に218億円　26年度事業案

東京都は3月11日、賃貸住宅を対象とした2025年・26年度の「断熱・再エネ集中促進事業」について受付期間や事業内容について公表した。

都内住宅の約5割を占める賃貸住宅の脱炭素化を推進する目的で実施するもので、26年度事業の予算規模は約218億円に達する見通し。既存賃貸住宅（戸建てを含む）の省エネ性能診断・断熱改修、新築・既存住宅の再エネ設備導入費用を助成する。

予算案の公表に伴い、25年度事業の受付は3月31日をもって終了。26年度の助成事業の事前申込みは5月末頃に再開する。4月1日以降の受付停止期間中に契約締結、契約・工事完了した事業については、各助成要件への適合などを条件に26年度事業の対象として受け入れる方針だ。

2026年度の事業では既存の賃貸住宅を対象に、不動産広告への性能表示の掲載や断熱性能向上のための改修を実施する場合に、その経費を助成する。助成率は、性能診断は経費の全額、断熱改修は3分の2となっている。

断熱改修・性能診断の助成内容

また、賃貸住宅に太陽光発電と低圧電力一括受電システムを組み合わせ、各住戸へ再エネ電力を供給することを要件に、設備導入に係る経費を助成する。いずれの事業もクール・ネット東京に事業者登録された事業者によって実施されることが必須要件となる。

再エネ設備導入の助成内容

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