都内の太陽光市場に独自傾向　地域特性と補助金が選定に影響？

太陽光発電と蓄電池の見積もりサイトを運営するソーラーパートナーズ（東京都新宿区）が2月17日に公表した東京都の太陽光発電補助金の利用傾向調査結果によると、太陽光発電システム（PV）の成約メーカーに都独自の特色が見られるという。

2025年に同社の見積りサイトを利用して設置した太陽光発電システム（PV）のうち、都内で最も設置件数が多かった容量帯は「太陽光パネル：6kW」「蓄電池：13kWh」、平均価格は税込328.5万円だった。※有効回答数：1300件

同社によると、都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」などの補助事業を実施しているが、既存住宅で補助金を活用し、さらにデマンドレスポンス（DR）実証に参加した場合に、補助金総額は200万円を超え、自己負担を100万円程度にまで抑えられるケースもあるという。さらに機能性PVなどの上乗せ補助や市区町村の補助金を組み合わせることで、顧客の自己負担を一層軽減できる場合もあると説明している。

また、同社サイトを通じて購入された「太陽光発電＋蓄電池セット」のメーカーを調査したところ、全国シェア1位の「カナディアン・ソーラー」（2位・21.4％）を抑えて、狭小住宅に対応したラインアップを有する「長州産業」が41.8％で1位となった。他に、軽量・防眩（ぼうげん）モデルを展開する「AIKOソーラー」（14.7％）が3位に浮上。機能性PVの上乗せ補助金の要件に対応できたことが評価されたと分析している。

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