ヒノキヤGの木造住宅93棟で不適合　仕口金具の性能が不足

国土交通省は1月30日、ヒノキヤグループ（東京都千代田区）（東京都千代田区）の「パパまるハウスカンパニー」が供給した木造住宅の一部で、建築基準法の規定に適合していない可能性があると発表した。

同省は同社に対し、所有者など関係者への丁寧な説明と迅速な是正、原因究明・再発防止策のとりまとめ、相談窓口の設置を速やかに行うよう指示している。

同事案は、2025年10月9日に同社から報告を受けたもので、木造住宅93棟で仕口に性能を満たさない金物が取り付けられている可能性があるという。このうち1棟では構造安全性の検証により建築基準法の規定（建築基準法施行令第47条第1項）に不適合だったことが判明した。残りの92棟についても引き続き、検証および是正を行う。

不適合状況の説明図（※クリックで拡大）

対象住宅は、2008年10月1日から2023年8月31日に設計した「パパまるハウス」ブランドの物件住宅1万3076棟のうちの93棟。県別の内訳は、長野県34棟、新潟県16棟、茨城県10棟、山形県8棟、その他25棟となっている。

柱や梁・土台など2本の部材が接合される仕口は、国土交通大臣が定める構造方法によりその部分の存在応力を伝えるよう緊結しなければならない。構造方法については、平成12年建設省告示第1460号「木造の継手及び仕口の構造方法を定める件」（PDF）により定められている。

同社によると事案の発生当時、設計図完成に至るまでのフローでチェック体制が不十分だったため設計上のミスが発生した。再発防止のため2023年9月に設計図のチェック体制を構築したほか、構造計算業務の方法の変更、外部委託の開始、社内研修の実施などを進めている。

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