労務単価、14年連続で上昇　平均4.5％引上げ　大工は＋3.1％

2026年2月20日 11:06

国土交通省は2月17日、2026年3月から適用される公共工事設計労務単価（PDF）を公表した。全職種単純平均で前年度から4.5％引き上げられ、14年連続での上昇となった。加重平均値は2万5834円となり、初めて2万5000円を超えた。

公共工事設計労務単価　全国全職種平均値の推移

公共工事に従事する割合の高い主要12職種の平均は2万4095円で、前年度から4.2％上昇。「大工」の全国平均は3万331円で同3.1％上昇した。伸び率が最も高かったのは「交通誘導警備員B」の1万6749円（＋6.7％）。次いで「交通誘導警備員A」1万8911円（+5.8％）、「型枠工」3万1671円（+5.0％）、「運転手（特殊）」2万9442円（+4.8％）、「鉄筋工」3万1267円（+4.6％）などで大きく上昇している。

主要12職種の平均労務単価

大工の単価を都道府県別に見ると、最も高いのが「宮城県」の3万4800円。次いで、「秋田県」3万4400円、「愛知県」3万4000円、「岐阜県」「三重県」3万3800円の順。

住宅に関わる職種では、以下の都府県が上位となっている。

▽型枠工：「宮城県」4万900円、「岩手県」3万6200円、「青森県」3万6000円
▽内装工：「静岡県」4万400円、「三重県」3万6700円、「愛知県」3万6300円
▽サッシ工：「福岡県」「佐賀県」3万7200円、「長崎県」3万7100円
▽左官：「東京都」3万3800円、「栃木県」3万3600円、「千葉県」3万3400円
▽防水工：「沖縄県」3万8900円、「東京都」3万8200円、「埼玉県」「千葉県」3万6900円
▽造園工：「奈良県」2万9300円、「滋賀県」「京都府」「大阪府」2万8100円
▽電工：「東京都」3万4300円、「神奈川県」3万1500円、「千葉県」3万1400円