1月の建設業倒産、10.6％減　一方で相次ぐ大型倒産―TDB調査

帝国データバンクが2月9日に発表した「企業倒産集計（2026年1月報）」によると、1月の倒産件数は861件（前年同月比830件・3.7％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。依然として飲食店や建設業を中心とした小規模事業者の倒産が目立っている。負債総額は1188億7100万円（同1205億1900万円・1.4％減）となり、2カ月ぶりに前年を下回っている。

建設業の倒産は152件で、同18件（10.6％）減少した。産業全体における構成比も17.7％となり、同2.8ポイント減少している。一方で、負債総額は218億600万円（同44.1％増）と大幅に増加。水道工事の狩野組（東京都、負債36億円）、木造建築工事のハウスM21（岩手県、11億5200万円）、建物解体工事のSRC建設（東京都、10億7000万円）といった負債10億円を超える大型倒産の発生が影響した。

「業種別」と「負債額規模別（全産業）」構成比

業種別の内訳は、「職別工事業」が78件（7.1％減）、「総合工事業」が48件（12.7％減）、「設備工事業」が26件（16.1％減）といずれも減少。

倒産原因別（全産業）では、「後継者難倒産」が48件発生し、そのうち建設業が12件で最多となった。「人手不足倒産」は31件中、建設業が8件、「物価高（インフレ）倒産」は75件中、建設業が17件となり、いずれも2番目に多い水準となっている。

「人手不足倒産（全産業）」の推移

今後の見通しについては年度累計（10カ月）が8649件となり、前年同月を222件（2.6％）上回っていることから、2年連続で1万件超える可能性もあると予想。さらに金利上昇による利息負担の増加や、最低賃金の引き上げなどにより中小企業の収益が圧迫される可能性を指摘している。

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