建設業で倒産リスク顕在化　総合工事業と職別工事業が上位に

2025年12月16日 08:40

AI与信管理サービスを提供するアラームボックス（東京都新宿区）は、2024年12月1日から2025年11月30日までの期間に収集したネット情報25万5755件を分析し、1年以内に倒産する危険度が高い業種の予測ランキングを発表した。対象はモニタリング対象企業1万4143社で、建設関連では「総合工事業」が2位（前回5位）、「職別工事業（設備工事を除く）」が3位（前回7位）に入った。

2位の「総合工事業」は、土木工事業、建築工事業、建築リフォーム工事業などを含み、35社に1社が倒産の危険性があると推定された。

人件費や資材価格の上昇により運転資金負担が増大し、採算性の低さと重なって資金繰りが悪化する事例が散見される。事業継続を断念せざるを得ない企業も確認されているほか、一部ではホームページ閉鎖や従業員数の減少など事業縮小の兆候が見られ、給与や家賃の支払い遅延などの要注意情報も多い。これらがリスクの高止まりの背景として総合的に判断された。

3位の「職別工事業（設備工事を除く）」は、とび工事、内装工事、塗装工事、鉄骨工事などを含み、38社に1社が倒産する危険性が示された。

下請けとして内装や塗装を担う事業者では、債権譲渡登記の多発やノンバンクからの資金調達が見られ、慢性的な運転資金不足がうかがえる。支払い遅延や訴訟、書類送検といった情報も確認されており、ホームページ閉鎖や営業実態が不明な企業では既に破産手続きに移行した例もある。キャッシュフローの悪化など財務指標の脆弱さが目立つケースが多く、倒産リスクは高水準にあるとされた。

今回1位となったのは、電子部品・デバイス・電子回路製造業で、32社に1社が倒産する危険性があるとされた。半導体商社の再編が進むなかで大幅赤字が改善されない企業や資本金が大きく減少した企業があり、財務面の不安定さが続いている。特定用途に依存する企業では、需要変動や供給制約の影響を受けやすい構造が浮き彫りになっている。