帝国データバンクが発表した2025年11月の企業倒産状況によると、全国の倒産件数は796件（前年同月834件、4.6％減）で、6カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は788億8300万円（前年同月1522億4400万円、48.2％減）で大幅に減少したが、負債5000万円未満の倒産が増加し、小規模な倒産が目立っている。
建設業の倒産は161件（同1.2％減）で2カ月連続で減少したが、総合建設業の中央建設（東京都）が負債53億8100万円で民事再生法を申請するなど、大型倒産も発生した。
負債5000万円未満の小規模倒産は506件（前年同月491件、3.1％増）で3カ月連続で前年を上回り、全体の6割以上を占めた。零細企業の苦境が続いている。背景には物価高や人手不足による収益圧迫があり、11月の「物価高倒産」は74件、「人手不足」関連は31件に上った。人手不足倒産では、31件のうち9件が建設業で7業種中、最も多かった。
2025年1～11月の累計は9380件となり、前年同期（9053件）を327件・3.6％上回った。このペースで推移すると、12年ぶりの年間1万件超えも考えられる。
建設業の倒産も1～11月の累計で1843件となり、2013年（通年で2347件）以来、12年ぶりに年間2000件超えとなる可能性が高まっている。
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