中小企業実態調査　建設業の経常利益27.8％増と大幅回復

中小企業庁がこのほど公表した「中小企業実態基本調査」（2024年度実績）結果によると、中小企業の1企業当たりの売上高は2億2250万円で前年度比6.9％の増加。建設業は2億570万円となり同7.2％増加した。経常利益は、産業全体では同8.4％増の1075万円、建設業では同27.8％増の1240万円となり、前年度の落ち込みから大きく持ち直した。

法人企業1企業当たりの負債は、全産業平均では「流動負債」が1億700万円、「固定負債」が9400万円となり、前年度からいずれも横ばいで推移。建設業では「流動負債」が8100万円（5.2％増）、「固定負債」が4600万円（4.5％増）となり、いずれも増加した。

1企業当たりの従業者数は、全産業平均では9.9人となり1.6％増加。建設業は7.9人で2.6％の増加となった。また、建設業の従業者1人当たりの付加価値額の平均は750万円で4.2％増加している。深刻な人手不足が進む中、限られた人員で成果を生み出す企業努力がうかがえる。

事業承継に関する状況では、社長に就任した経緯について調査を実施。建設業では「親族内での承継」が46.0％で最多となったほか、「創業者」も45.1％と多数を占めた。「社内人材の昇格」の割合は5.0％に留まっている。

事業承継の意向については、建設業では「今はまだ事業承継について考えていない」が37.4％で最も多かった。次いで「親族内承継を考えている」（26.1％）、「現在の事業を継続するつもりはない」（25.3％）の順となった。

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