26年建設関連業況DI、微増の3.1　需要あるも人件費高が重荷に

日本政策金融公庫総合研究所が12月11日に公表した「中小企業景況調査」の付帯調査結果（PDF）によると、2026年の建設関連の業況判断DI（※）は3.1となり、24年の13.6には及ばないものの25年実績の0.0から若干持ち直す見通し。主要分野全体では25年の0.5から8.1ポイント上昇し、8.7となる見込みだ。
※業況判断DI＝「改善」から「悪化」を引いた値

需要分野別の業況判断DI

26年の建設関連の「売上高DI」は前年比横ばいの6.1、「経常利益額DI」は1.0ポイント減の▲4.1、「販売価格DI」は0.1ポイント増の32.0、「仕入価格DI」は0.4ポイント増の36.0となった。需要が底堅く推移し、価格転嫁も一定程度進んだが、高止まりする資材価格や人件費の上昇などにより厳しい局面が続くと見込んだ。

こうした中、「従業員数DI」は3.1ポイント増の6.2に上昇。「設備投資額DI」は7.0ポイント減の▲2.3と、大幅な減少を予想した。現状として、生産性向上に向けた設備投資よりも、人材確保を優先せざるを得ない状況にあると考えられる。

需要分野別の売上高DIと経常利益額DI（一部抜粋）

今後の不安要素については、建設関連では「人材の不足、育成難」70.0％（同3.8ポイント減）、「原材料価格、燃料コストの高騰」64.0％（2.8ポイント増）、「国内の消費低迷、販売不振」54.0％（0.4ポイント減）などで回答割合が高かった。

経営基盤の強化に向けて注力する分野については、「人材の確保・育成」78.2％（4.4ポイント増）、「営業・販売力の強化」69.3％（2.3ポイント増）が上位に。業況改善に向けて期待する要素については、「原油価格の下落によるコストの低下」28.6％、「政府・公共団体などの各種政策・予算の執行」23.5％といった回答が多かった。

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