建設物価調査会が2月2日に公表した、2026年1月分の「建設資材物価指数」(※)の動向によると、建設総合の全国平均は144.7となり、前月比で0.3%(0.5ポイント)上昇。14カ月連続での上伸となった。前年同月比では3.5%(4.9ポイント)の上昇となっている。
※速報値、2015年の平均を100として算出
このうち建築部門は143.7となり、前月比で0.3%(0.4ポイント)、前年同月比で3.4%(4.7ポイント)上昇した。建築補修は140.7となり、前月比で0.1%(0.2ポイント)、前年同月比で2.9%(3.9ポイント)の上昇となった。建築部門・建築補修ともに14カ月連続で上伸している。

建設資材物価指数の推移
燃料油の下落続く
建設総合への寄与度を品目別にみると、電線・ケーブル・銅小板などの「非鉄金属」が前月比+0.16、「窯業・土石製品」が同+0.13、「鉄鋼」が同+0.03となり指数を押し上げた。「非鉄金属」では、原材料である銅相場の続伸を背景とした価格上昇がプラス要因に。「窯業・土石製品」は、製造コスト・輸送コストの増加による大手メーカーの値上げが指数を押し上げる要因となった。
一方、燃料油など「石油製品・舗装材料」は前月比-0.04となり、指数の押し下げ要因となっている。原油の調達コスト下落と暫定税率廃止に向けた補助金の拡充を背景に、元売りが卸価格を引き下げ、価格が大幅に下落した。

建設総合の前月比寄与度(全国平均)
都市別の動向では、全調査対象で前月比プラスとなった。「仙台」(前月比+0.9%)や「新潟」(同+0.7%)では、原材料や物流、設備維持費などのコスト増を反映した生コンクリートの価格上昇が牽引。「東京」(同+0.3%)では、製造コスト高による異形棒鋼の値上げが指数を押し上げた。「広島」(同+0.3%)では鋼管類が値下がりしたものの、コンクリート製ブロックなどが製造コスト・輸送コストの増加により値上がりし、指数全体を押し上げた。

都市別の建設総合部門の指数
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