感震ブレーカー設置に本腰　普及率100％に向け各省庁が連携

国土交通省、総務省消防庁など、災害対応を担う各省庁は1月27日、感震ブレーカーの設置促進に向けた合同の取り組みについて発表した。

昨年12月に公表された「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」（PDF）の中で、感震ブレーカーの普及率を100％に引き上げた場合に、焼失棟数が約72％削減されるとの試算が示されたことを受けて実施するもの。関係する府省庁、地方公共団体、事業者などが連携し、感震ブレーカーの設置促進に取り組む考えだ。

このうち国交省では、住宅市街地総合整備事業などを通じて、地方公共団体による感震ブレーカー設置に関する取組を支援する。総務省消防庁では、危険な密集市街地の住民を対象に、機材の購入や取付費用に対する財政支援を行う。経済産業省では各家庭での漏電調査に併せて、感震ブレーカーの必要性についてまとめた冊子を配布している。

各省庁の主な取り組み（※クリックで拡大）

過去の大規模災害における火災状況をみると、1995年の阪神・淡路大震災では出火した139件のうち85件（61％）が電気関係を起因とした火災だった。2011年の東日本大震災でも58件（54％）が電気による火災であったことが判明している。

一方で、内閣府が2024年度に実施した「首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査」結果によると、感震ブレーカーが設置されている住宅は、危険密集地域では30.5％、それ以外では20.3％にとどまっており、普及拡大が防災上で喫緊の課題となっている。

電気を起因とした火災の発生状況

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