TOTO（北九州市）は1月30日、2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算を発表した。累計売上高は5470億9900万円（前年同期比0.9%増）と微増だった一方、営業利益は404億1900万円（同2.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285億4000万円（同21.6%減）と減益となった。
国内外の住宅設備事業が総じて苦戦する一方、半導体関連部材を扱う「セラミック事業（新領域事業）」が大きく伸長した。
国内の住設事業は、売上高は前年並みの3618億円（同0.5%減）、営業利益は171億円（同13%減）と減益となった。リモデルは上期に販売数量減の影響があったが、第3四半期（10～12月）は新商品の寄与もあり前年を上回った（前年同期比104％）。ただ、外部調達コスト高が利益を圧迫した。2月発売の浴室・水栓の新商品を含め、下期は提案活動を強化し需要の取り込みを図る。
海外住設事業も全体として減収減益。地域別では米・欧州と、台湾、ベトナムなどアジアでウォシュレットが伸長し増収となったが、中国が依然厳しく大幅な減収赤字となり、海外全体の業績を押し下げた。
半導体製造装置向けセラミック部材などを扱う新領域事業は、旺盛な半導体需要を背景に売上高470億円（前年同期比37％増）、営業利益202億円（同42%増） と大幅な増収増益となった。
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