TOTO、新築需要振るわず増収減益　新商品投入で巻き返し狙う

TOTO（福岡県北九州市）は7月31日、2026年3月期第1四半期（2025年4月〜6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.8％増の1657億円、営業利益は同16.3％減の82億円となった。新領域事業となるセラミック事業の売上増や価格改定などの効果はあったものの住設事業の売上減や外部調達コスト・人財投資増が影響し、減益となった。

国内住設事業は、リモデル需要が前年並みに推移した一方、新築需要が振るわず、売上高は1084億円（前年同期比99％）と微減。外部調達コストや人件費の増加が利益を圧迫し、営業利益は8億円と前年の25億円から大幅減となった。8月に新商品「ネオレストLS-W/AS-W」「ザ・クラッソ」など計6商品を発売し、販売強化による巻き返しを図る。

海外住設事業は、北米・アジア・欧州が堅調に推移。北米ではウォシュレットの販売台数が前年同期比148％と大幅に伸長し、営業利益は12億円（前年同期比133％）を計上。アジアでは台湾・ベトナムが好調で、欧州ではドイツで開催された展示会「ISH2025」での新技術訴求が奏功し、黒字転換を果たした。一方、中国は不動産市況の低迷と構造改革の影響で売上高が前年同期比69％にとどまり、営業損失は15億円に達した。

同社は中国事業の再編を進める一方、成長市場への資源集中を強化。グローバルでの高付加価値商品の展開と、環境対応型商品の開発を加速する方針を示している。

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