2026年の公示地価、5年連続で上昇　住宅地も上昇基調続く

国土交通省はこのほど、2026年の公示地価（基準日=1月1日）を公表した。全用途平均では前年比で2.8％の上昇となり、5年連続で上昇［表］。地域や用途による差はあるが、全国的には上昇基調が続いている。住宅地（前年比2.1％増）や商業地（同4.3％増）も5年連続の上昇となった。

［表］2026年公示地価の上昇幅

住宅地の上昇幅は横ばいとなったが、堅調な住宅需要を背景に上昇基調が継続している。特に東京圏、大阪圏の中心部など利便性が高く、建設費の高騰も価格転嫁できるエリアの上昇が目立った。一方、コスト上昇による買い控えや開発が縮小されている地域では上昇幅が縮小した。

この記事は新建ハウジング3月20日号6面（2026年3月20日発行）に掲載しています。

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