“あの日”から――被災地工務店の歩み①　コト提案と多角化経営

2026年は東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目。大災害とその影響による住宅市場や需要の変化に、被災地の工務店はどう対応してきたのか。苦境を乗り越えてきた工務店の姿から、持続するためのヒントを探る。今回はすまい倶楽部（福島県いわき市）に、東日本大震災発生後の歩みについて聞いた。

Q.1 震災発生当時の状況は？

A.1　現社長の田子浩彰さんは当時、GLホームの営業担当として住宅展示場に立っていた。地元のいわき市は原発事故の影響もあって住民が散り散りになり、街も一時機能停止の状態に。資材も燃料も不足する中でできたのは「被災住宅の瓦を積み直したり、壊れた窓をコンパネでふさいだりする応急措置」だけ。

保険申請のための被害写真の撮影や被災状況の調査を続ける日々が、約1カ月続いた。大手が休業を続ける中、GLホームは2カ月後に本格的な受注を再開。地域密着ビルダーとして初動は早かった。

Q.2 震災発生から現在まで、自社の事業や売り上げ、顧客の変化は？

A.2　父親が経営していたすまい倶楽部は、営業体制が十分に整っておらず受注が課題となっていた。田子さんは2012年10月、同社に戻り、前職で培った営業の仕組みで集客から商談、着工、完工までの流れを再構築した。

この記事は新建ハウジング3月20日号2面（2026年3月20日発行）に掲載しています。

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