mui Lab、スマートホーム基盤「くらしのOS」をリリース。米DSRと共同開発

mui Lab（京都府京都市）は、IoTソフトウェア大手のDSR Corporation（米コロラド州）と業務提携し、住宅設備やスマートデバイスを一元管理できるオープンプラットフォーム「くらしのOS」を共同開発した。国内の住宅事業者やエネルギー・設備メーカーに向けたサービスとして提供していく方針で、3月中旬にはデモ公開を予定している。

mui Labは国内の住宅、エネルギー事業者と連携し、生活者視点のスマートホームサービスを展開。2023年にはスマートホームの業界標準規格「Matter」のソフトウェア認証を、国内で初めて取得。スマートホームの規格策定に携わってきた実績を持つDSRと連携してMatter1.5に準拠したプラットフォームを開発し、照明やスマートロック、エネルギーマネジメント機器、カーテンなど幅広い機器に対応させていく予定だ。

同サービスは、MatterとECHONET Lite、インターネットを経由して外部のプログラムなどを利用するWebAPIを横断し、住宅設備からスマートデバイスまで統合制御できる点が特徴。事業者は自社サービスを容易に統合し、独自ブランドとして提供することが可能になる。今後は連携企業を広げ、オープンなエコシステムの構築を通して国内スマートホーム市場の高度化を図る。

3月16〜19日には、横浜で開催されるCSA Member Meetingで実機デモを公開する予定。

■関連記事
「安全持続性能」がスマートホームのアンバサダーに
JHS、戸建て住宅の劣化を推定するAIエージェントを共同開発