日本弁護士連合会（日弁連、東京都千代田区)は2月19日付で、政府に「気候変動政策の強化を求める意見書」（PDF）を提出したことを明らかにした。
同意見書では、一定規模以上の新築・増築の建築物に太陽光パネルの設置を義務付けること、建物屋根上などへのパネルの設置を促進すること、使用済みパネルのリサイクル・再資源化の義務付けを求めている。
日弁連は意見書の中で政府に対し、2050年以前のできるだけ早い時期に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにすることや、2050年までにすべてのエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄うことなどを要望。その背景として、人間活動による地球温暖化が加速し、熱中症による救急搬送が多発していることや、豪雨災害の激甚化が産業活動に多大な影響を及ぼしていることを挙げた。
パネル後付への支援も要望
具体的な要望のうち、建築物への太陽光パネル設置義務化については、ドイツで太陽光発電の75％が建築物上に設置されている例を挙げ、日本における設置拡大の余地も大きいと強調。技術開発により今後、太陽光パネルの軽量化（ペロブスカイト太陽電池など）が見込まれることも踏まえて、既存建物への後付けについても支援するべきだとした。
その一方で、2040年代には大量の太陽光パネルが廃棄される見通しであることから、パネルのリサイクル・再資源化に向けた法改正を早期に行うよう求めた。併せて再生可能エネルギー関連法に拡大生産者責任（EPR）を明記することで、製造・販売事業者に回収・再資源化に関する責任を課す必要があると提言している。
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