住宅景況感　受注戸数5期連続、金額3期連続マイナス―住団連

住宅生産団体連合会（住団連、東京都千代田区）は2月26日、ハウスメーカーなど14社を対象とした2025年度第4回「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。

これによると、第3四半期（10～12月）の総受注実績は受注戸数が▲45ポイント、受注金額が▲5ポイントとなり、戸数は5期連続、金額は3期連続のマイナスとなった。集客減による戸建ての苦戦を堅調な集合住宅とリフォームでカバーしたことにより、金額は概ね計画通りとなった。

第4四半期（2026年1～3月）の受注見通しは受注戸数は▲5ポイント、受注金額は＋5ポイントを見込む。戸建てでは、補助金や住宅ローン減税の延長などの税制、金利上昇前の駆け込み需要を後押しに、受注の底上げを図るとの声が聞かれた。

総受注戸数・金額

部門別の実績では、戸建て注文住宅の受注戸数が▲46ポイント、受注金額が▲8ポイントと低調。戸数は5期連続、金額は3期連続のマイナスとなった。富裕層向けが堅調で単価は上昇傾向にあるが、物価高や金利上昇の懸念から消費マインドの低下が継続。展示場への来場をはじめとした集客が減少している。

第４四半期は、受注戸数が▲4ポイント、受注金額が＋8ポイントとなる見通しで、各住宅取得支援策の活用や高付加価値提案により受注回復を目指すとのコメントが目立った。

戸建て注文住宅の受注戸数・金額

戸建て分譲住宅は、受注戸数が▲13ポイント、受注金額が±0ポイントとなった。土地無し客の潜在需要や引合はあるものの、購買力と販売価格に差があり、受注戸数・金額ともに減少している。今後の見通しは受注戸数が±0ポイント、受注金額が▲6ポイントとなった。

リフォームの実績は受注金額が＋50ポイントとなり、12期連続のプラスに。「住宅省エネキャンペーン2025」が期限まで活用できたほか、1件単価が上昇したことなどにより好調に推移した。

今後の住宅市場動向予測では、金利が「上がる」と回答した企業が13社にのぼった。また、「建築の手間賃」（12社）、「資材価格」（11社）の上昇を見込む声も大半を占めた。一方、展示場来場者数については8社が「減る」と回答、「技能職人（大工）」は12社が「不足」と回答するなど、集客難やコスト高、人手不足に対する警戒感がうかがえる結果となった。

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