耐震・省エネ性不足のストック、2035年までの解消目標に性能レベル引き上げ

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝大月敏雄・東京大学大学院教授）は2月16日の会議で、新たな住生活基本計画（全国計画）の案を提示した。これまでの議論を踏まえ、目標に対する施策と成果指標を設定。住宅のハードに関しては、2035年までに耐震性や省エネ性を一定のレベルまで引き上げる方針だ。今後、3月には閣議決定される見通し。

現在改訂が進む住生活基本計画の計画期間は2026～35年度。人口減少や高齢化、空き家の増加といった現状を踏まえ、2050年の住生活の姿を見据えて住宅政策の指針をまとめた。具体的には「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の3つの視点に基づく目標を設定し、当面10年間で取り組む施策の方向性を固めた。

視点ごとに成果指標を見ると・・・

この記事は新建ハウジング2月28日号1面（2026年2月28日発行）に掲載しています。

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