LCC評価・省エネ向上の2本柱で施策の報告性示す

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科建築環境部会（部会長＝中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授）は2025年12月12日、中間とりまとめに向け議論した。建築物のライフサイクルカーボン（LCC）評価の促進、および建築物の省エネルギー性能の一層の向上の2つの観点で、今後の検討や施策の方向性を「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次報告案）」としてまとめた。

LCC評価を促進する施策としては、CO2排出量の多い大規模建築物における建築主への説明義務や、建築主による評価結果の届出制度などを例として示す。またLCC削減プロジェクトへの支援とともに、補助事業でのLCC評価要件化も検討事項とした。

この記事は新建ハウジング1月10日号14面（2026年1月10日発行）に掲載しています。

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