住宅ローン利用者調査、金利引き上げでローン選択に変化

住宅金融支援機構（東京都文京区）は2月20日、2025年4月から同年9月までに住宅ローンを借り入れた利用者を対象とする「住宅ローン利用者の実態調査」（2026年1月調査）の結果を公表した。回答数は1237件。

利用した住宅ローンの金利タイプは「変動型」が最も多く75.0％となった。前回調査（2025年4月調査)から4.0ポイント減少した。一方、「固定期間選択型」は14.9％で同2.7ポイント増、「全期間固定型」は10.1％で同1.3ポイント増となった。

利用した金利タイプ

日本銀行による2024年3月以降の政策金利引き上げの影響については、「住宅ローン選択などに変化があった」と回答した人が49.7％に上り、半数近くが影響を受けたことが分かった。具体的な内容では、「借入額を減らした」が最も多く、次いで「返済期間を長くした」、「返済期間を短くした」などが続いた。

日本銀行の金融政策変更の影響

住宅ローンの金利リスク（将来の金利上昇時に返済額がどの程度増えるかなど）に関する理解度では、「理解しているか少し不安」、「よく理解していない」、「全く理解していない」の合計が42.6～55.6％に達し、半数前後が十分に理解できていないか、不安を抱えている実態が明らかになった。

住宅ローンの金利リスク理解度

物価高や住宅価格高騰の影響については、63.1％が「住宅取得計画に変化があった」と回答。「予算を増やした（住宅ローンを増やした）」が最も多く、次いで「立地（エリア）を見直した」などの回答が続いた。

物価高・住宅価格高騰の影響

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