物価上昇で住宅ローン返済の負担感増す―支援機構調査

住宅金融支援機構（東京都文京区）は1月23日、2024年度以前に借り入れを行った住宅ローン利用者の実態調査結果（2025年10月調査）を公表した。返済者の37.8％が、返済の実質的な負担感が大きくなったと回答。金利タイプに関わらず、物価上昇に伴う支出の増加が返済の負担感を増大させた最大の理由となった。

金利タイプ別に返済の実質的負担感を見ると、負担が大きくなった割合が最も高いのは変動金利タイプ（40.5％）。対して、固定期間選択タイプ（34.4％）や全期間固定タイプ（34.6％）は全体を3ポイントほど下回った。

借入当初と比べた住宅ローン返済の負担感

物価上昇以外で返済の負担感が増している理由をみると、固定期間選択タイプや全期間固定タイプでは「自身の収入が思うように増えなかった／減った」が30％前後を占めている。しかし変動金利タイプでは「返済額が増えた（金利の上昇や優遇条件の終了など）」が28.2％で、収入の増減を上回った。

返済の負担感が大きくなった理由（上位5つ）

今後の返済に対する不安でも、全ての金利タイプで「物価の上昇」が最多に。特に全期間固定タイプでは57.2％と、物価上昇に対する不安が大きくなった。次いで「借入金利の上昇」が多く、変動金利タイプでは55．0％に達している。

借入時に変動金利タイプを選択した返済者は、借入の時点では金利上昇に対する意識が薄い傾向がみられる。しかし、借入当時に比べて「金利変動リスクを不安に感じるようになった」と回答した割合も5割を超えている。

同調査は、25年3月までに個人向けの住宅ローンを借り入れ、調査時点で残高1000万円以上・残期間10年以上の返済者を対象に実施。対象者は5000人。

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