国土交通省が3月11日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」（2025年10～12月受注分、PDF）によると、受注高の合計は前年同期比24.4％増の4兆503億円となった。このうち住宅に係る工事の受注高は1兆2251億円で同21.9％増加。非住宅建築物に係る工事の受注高は2兆8252億円となり、同25.5％増加した。
住宅リフォーム受注高の推移
店舗併用住宅が伸長
住宅工事の受注高を工事種類別に見ると、「増築工事」は77億円となり前年同期比で34.8％の減少。「一部改築工事」は348億円（14.9％減）となった。一方で、「改装・改修工事」は9479億円（25.2％増）、「維持・修理工事」は2347億円（20.5％増）と伸長した。単価の高い増改築を手控え、改装・改修を選択する傾向が続いている。
業種別では「建築工事業」が7201億円（10.1％増）、「職別工事業」が3116億円（35.8％増）、「管工事業」が1388億円（123.3％増）、「電気・機械器具設置工事業」が357億円（40.2％増）となり、いずれも増加した。中でも管工事の伸びが際立っている。
用途別では「一戸建住宅」が6837億円（21.8％増）、「共同住宅」が5149億円（20.4％増）。「一戸建店舗等併用住宅」は、受注高は188億円だが前年同期比で187.3％増と大きく伸長している。構造・用途別では「木造の一戸建住宅」6237億円（26.5％増）、「コンクリート系構造の共同住宅」4631億円（18.4％増）の順に多かった。
バリアフリー・耐震は低迷
工事目的別では、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が187万4621件（9.8％増）、「省エネルギー対策」12万9626件（18.5％増）が上位に。一方で、「高齢者・身体障害者対応」（18.8％減）、「防災・防犯・安全性向上」（17.5％減）、「耐震性向上」（11.6％）は減少傾向にある。
工事部位別では、「給水給湯排水衛生器具設備」66万7178件（17.0％増）、「内装」39万5376件（10.4％増）、「建具」36万9035件（23.0％増）が上位を占めた。「太陽光発電設備」は5997件（14.9％減）にとどまった。
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