全国建設労働組合総連合（全建総連、東京都新宿区）は2025年12月末に行った基本調査で、組織人員の減少幅が大きく圧縮されたと発表した。組織人員は59万2922人で前年同月比9605人減と5年連続で減少したが、直近になるほど減少ペースが鈍化。全建総連では、各地で進められてきた組織拡大行動や脱退防止策の効果が数値として表れたものだと分析している。
具体的に2025年6月末から12月末の半年間では2869人減だったが、直近3カ月（10〜12月）では482人減にとどまる。全建総連では1カ月あたりの平均減少数は半年間のペースを3分の1以下に抑えたと報告。全国で展開された組織拡大行動と、現場での粘り強い脱退防止の取り組みが寄与したものとしている。
また、年間を通じて組織増勢を達成した県連・組合は7組織に上り、このうち3組織は1％以上の実増を記録した。今回の調査では、さらに3組織が過去最高の現勢を更新。全国の組織にとって大きな励みとなっている。
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