5割超が改正法への対応に「不安」　リフォームの工期長期化など懸念

全国建設労働組合総連合（全建総連）はこのほど、組合員への物価・建材価格の影響を把握し、対策を要望するため2023年から実施してきた「住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート」の第5回調査結果を公表した。

今回は初めて補助事業などの活用や法制度への対応状況に関しても調査。改正建築基準法・建築物省エネ法改正法への対応については、「不安がある」と回答した組合員が52.7％にのぼった［グラフ1］。

改正法対応における不安や困りごととして、具体的には「リフォームに不利。大規模修繕になれば確認申請が必要になり、工事が長期化し工事費が上がる」「工事費が上がると施主の予算がオーバーし、受注が減る」「構造計算などの費用が増える」「検査機関に出しても事前協議で受け付けまでに時間がかかる」などといった声が挙がった。

補助事業の住宅省エネキャンペーンの利用については、46.0％が「使った」と回答［グラフ2］。一方で・・・

この記事は新建ハウジング7月10日号2面（2025年7月10日発行）に掲載しています。

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