3省連携による補助事業「住宅省エネ2026キャンペーン」の事業者登録が、3月10日から始まる（予定）。みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）では「担い手確保に向けた取組推進の表明」（以下「表明」）が登録の条件になる。新築で補助を受けようとする場合、今後、技能者の育成や待遇改善に取り組むことを宣言すると同時に、現状や今後の予定についても現状・実態の報告を求める。
表明はGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅、どの申請でも必須。原則、工事請負契約を締結する建築事業者が行う。分譲住宅で販売のみを行う事業者は、担い手確保の取り組みを推進する建築事業者に発注する、と宣誓する必要がある。
事業者が表明する必要があるのは「就労・育成環境の改善」と「技能者の技能や経験に応じた処遇の確保」の2点。取り組みの現状と今後の予定についても、この2点について報告する。
具体的には・・・
この記事は新建ハウジング3月10日号1面（2026年3月10日発行）に掲載しています。
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