CLT実証事業の提案募集　初設計・施工は要件緩和

日本住宅・木材技術センター（東京都江東区）と木構造振興（東京都千代田区）は、CLTを活用した建築物の設計・建築、部材性能を実証する「CLT建築実証事業」（PDF）の提案募集を4月6日まで実施している。

提案可能な建築物は、原則として3階建て以上もしくは延べ床面積300㎡以上の非住宅（※）。ただし、意匠設計者・構造設計者・施工会社（元請負業者）のいずれかが初めてCLTを活用した建築物を設計・施工する場合や、防耐火規制の合理化に対応した建築物である場合などについては規模要件が緩和される。
※主要用途が一戸建ての住宅は対象外

応募に際しては、設計・施工ノウハウの横展開や課題解決に取り組むため、建築主・設計者・施工者らによる協議会を組成することを求める。

事業予算は約6億2700万円、採択する実証事業は20件程度を予定。助成額は、実証事業費と協議会運営費を合わせて1億円以内（特例対象事業は最大で2億円まで）。助成率は、特例対象事業が2分の1、その他事業が10分の3となっている。

助成率・助成額の上限

建築実証では、①既存の木造化モデルを活用した建築、②チェーン店舗など構造や規模を同様とする複数棟の建築物、③コスト縮減、耐震・居住性能、施工性の向上などCLT普及のための課題を解決する建築物―を募集。部材実証では、構造・防耐火・遮音・断熱・耐久性といった性能試験を行う事業を対象とする。

募集チラシ

国内の人工林が利用期を迎える中、国は豊富な森林資源を活かした木材製品の国際競争力の強化を急務としている。そこで、コストや耐震・居住性能、施工性に優れたCLTを非住宅や中高層建築物に活用することを目的に同事業を実施。CLT活用の新たな発想を引き出すとともに普及に向けた課題点とその解決方法を明らかにすることで、新たな需要創出につなげる考えだ。

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