国土交通省が1月30日に公表した2025年の新設住宅着工戸数は74万667戸（前年比6.5％減）で、3年連続の減少となった。24年同様、持家、貸家、分譲宅の全てが減少。過去10年間では最も少なく、かつ1963（昭和38）年以来の低水準となった。
持家は20万1285戸（同7.7％減）で、4年連続で減少。建築基準法改正に伴う駆け込み着工の反動減に、建築確認の審査期間が35日に延びた影響も重なり、戸数としては1958（昭和33）年の18万8656戸に次いで低い水準となった。
貸家は32万4991戸（同5.0％減）で3年連続の減少。分譲住宅も20万8169戸（同7.6％減）で、3年連続で減少した。マンション（同12.2％減）が減少し、一戸建て（同4.3％減）も価格上昇の影響で販売が弱含みしていることなどから減少が続いた。
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