不動産売却理由、4人に1人が「相続」　戸建が7割――LIFULL調査

2026年3月17日 09:10

LIFULL（東京都千代田区）が3月16日に公表した「LIFULL HOME'S不動産売却査定サービス」におけるデータ分析によると、売却理由に占める「相続」の割合が2025年に25.0％に達した。「所有者が高齢」を理由とする売却査定も11.2％と増加傾向にある。物件別では「一戸建て」が67.4％、「土地」が24.5％となり、合わせて9割以上を占めている。

同社のチーフアナリストの中山登志朗さんは、「団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、本格的に『大相続時代』に突入したことを反映している」と分析する。「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定された場合に、固定資産税が最大6倍に増加するリスクもあることから、「家じまい」への関心が高まっていることも背景にある。

地方圏で「家じまい」が加速

相続を理由とした依頼の割合を都道府県別にみると、「島根県」（35.6％）が最多となり、次いで「愛媛県」（35.1％）、「佐賀県」（34.9％）が上位となった。一方で、「東京都」（13.9％）、「神奈川県」（17.8％）、「大阪府」（18.8％）といった三大都市圏やその周辺の主要都市圏では、比較的低い割合にとどまっている。

これについて中山さんは、「相続による実家の売却は、親世帯と子世帯が物理的に離れたエリアに居住していることに起因する」と指摘。「仕事や生活を維持するための施設、教育・医療機関がバランス良く整備されていないなどの理由で実家に住み替えられない場合は、売却を選択せざるを得ない」と説明している。