帝国データバンク(TDB、東京都港区)がまとめた2026年2月の全国企業倒産は833件と前年同月比8.5%増となり、3カ月連続で前年を上回った。建設業では内装工事や解体工事など「職別工事」で大型倒産が複数発生し、倒産件数は82件と前年同月の74件から8件増えた。ゼロゼロ融資の返済開始、人手不足、資材価格の上昇が重なり、資金繰りの厳しさが一段と増している。
特に深刻なのが人手不足倒産の増加だ。2月は全業種で42件発生し、うち建設業が15件と最も多かった。2025年度累計ではすでに397件に達し、過去最多だった前年度を大きく上回るペースで推移している。また、物価高倒産も増えており、2月は73件発生。そのうち建設業は23件と全業種で最多となった。
負債額は全体で1228億300万円と前年同月比26.6%減だったが、倒産の中心は「5000万円未満」の小規模企業で、建設業者に多い零細層の疲弊が浮き彫りとなった。
■関連記事
住宅景況感 受注戸数5期連続、金額3期連続マイナス―住団連
1月の建設業倒産、10.6%減 一方で相次ぐ大型倒産―TDB調査
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。


























