2025年の建設業倒産、前年比6.9％増の2021件　過去10年で最多

帝国データバンクの調査によると、2025年に発生した建設業の倒産は前年比6.9％増の2021件となり、2000年以降で初めて4年連続の増加を記録した。また、過去10年で最多となり、2013年（2347件）以来12年ぶりに2000件を突破した。

背景には、人件費の急騰、工期の延長、建材価格の上昇などのコスト上昇要因が重なり、請負単価への価格転嫁が難航している現状がある。多重化する委託構造や経営トップの高齢化といった構造的課題も深刻化していると指摘されている。

人手不足を直接原因とする倒産は昨年の99件から113件に増え、建設業全体でも初めて100件を超えた。一方、建材価格高騰が要因の「物価高倒産」は240件で前年の250件から若干減少、後継者難による倒産は120件で、前年からほぼ横ばいの水準となった。

建設業の「物価高」「後継者難」「人手不足」倒産の推移

業種別では、総合工事業（一般土木建築・土木・造園・建築・木造建築）の倒産は、他の2業種（職別工事業・設備工事業）と比べると低水準だが、木造建築においては、戸建て着工戸数の減少などを背景に倒産が230件発生した。4号特例の縮小により工期が延び資金繰りが悪化するなど苦戦している状況も聞かれた。

工程の一部を請け負う職別工事業や設備工事業では、労働集約型の色が濃い「とび工事」や「塗装工事」「防水工事」「はつり・解体工事」「機械器具設置工事」などが過去最多の倒産件数となった。

地域別に見ると、全国9地域のうち6地域で倒産が増加し、特に中国地方（120件、前年比18.8％増）と中部地方（291件、同17.8％増）での増加が顕著だった。一方、半導体工場関連の需要が底堅い北海道（50件、同19.4％減）や九州（163件、同3.6％減）、能登半島地震の復興工事などが進む北陸（71件、同2.7％減）では減少傾向がみられた。

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