1月建設労働需給、鉄筋工の過剰拡大　北海道で大幅な余剰

2026年3月2日 13:24

国土交通省が2月25日に公表した2026年1月分の「建設労働需給調査結果」（PDF）によると、8職種の過不足率は0.0％の均衡となり、0.7ポイント不足幅が縮小した。電工・配管工を除いた6職種は、0.9％の過剰となった。

職種別では、「鉄筋工（建築）」が△11.0％の過剰となり、前月の△6.9％から4.1ポイント過剰幅が拡大した。「左官」も前月の1.3％の不足から一転して△0.1％の過剰となった。その他の職種は不足となっている。不足率が高かったのは「配管工」（2.2％）、「電工」（1.5％）、「とび工」（1.3％）など。新規募集では、「配管工」（8.2％）、「型わく工（建築）」（7.0％）、「電工」（6.2％）、「左官」（4.2％）、「とび工」（4.1％）などで不足率が高かった。

職種別の状況

地域別では、「北海道」「中国」で過剰、「中部」「沖縄」で均衡、その他の地域で不足となった。最も過剰率が高かったのは「北海道」の△4.0％で、特に「鉄筋工（建築）」が△59.5％の大幅な過剰となり、全国平均を押し上げる要因となった。「鉄筋工（建築）」は「関東」でも△11.5％の過剰となっている。

一方、最も不足率が高かったのは「四国」の1.2％で、前年同月比1.1ポイントの増加。「型枠工（建築）」（5.0％）、「配管工」（3.2％）、「鉄筋工（建築）」（2.0％）で不足が目立った。前月△1.6％の過剰だった「北陸」は0.8％の不足に。中でも「型枠工（土木）」の4.0％の不足が突出している。

「無理な受注」が減少

残業・休日作業を実施している強化現場の割合は2.7％で、前月から0.2ポイント減少。強化理由は「前工程の工事遅延」（31.7％）、「昼間時間帯時間の制約」（23.3％）、「天候不順」（6.7％）、「無理な受注」（5.0％）の順となっている。このうち「無理な受注」は前月（14.1％）から9.1ポイント減少した。

3月の労働者確保の見通しは、「困難」が13.6％、「やや困難」が13.6％、「普通」が67.2％、「やや容易」が2.3％、「容易」が3.2％となった。