国土交通省が2月25日に公表した2026年1月分の「建設労働需給調査結果」(PDF)によると、8職種の過不足率は0.0%の均衡となり、0.7ポイント不足幅が縮小した。電工・配管工を除いた6職種は、0.9%の過剰となった。
職種別では、「鉄筋工(建築)」が△11.0%の過剰となり、前月の△6.9%から4.1ポイント過剰幅が拡大した。「左官」も前月の1.3%の不足から一転して△0.1%の過剰となった。その他の職種は不足となっている。不足率が高かったのは「配管工」(2.2%)、「電工」(1.5%)、「とび工」(1.3%)など。新規募集では、「配管工」(8.2%)、「型わく工(建築)」(7.0%)、「電工」(6.2%)、「左官」(4.2%)、「とび工」(4.1%)などで不足率が高かった。

職種別の状況
地域別では、「北海道」「中国」で過剰、「中部」「沖縄」で均衡、その他の地域で不足となった。最も過剰率が高かったのは「北海道」の△4.0%で、特に「鉄筋工(建築)」が△59.5%の大幅な過剰となり、全国平均を押し上げる要因となった。「鉄筋工(建築)」は「関東」でも△11.5%の過剰となっている。
一方、最も不足率が高かったのは「四国」の1.2%で、前年同月比1.1ポイントの増加。「型枠工(建築)」(5.0%)、「配管工」(3.2%)、「鉄筋工(建築)」(2.0%)で不足が目立った。前月△1.6%の過剰だった「北陸」は0.8%の不足に。中でも「型枠工(土木)」の4.0%の不足が突出している。
「無理な受注」が減少
残業・休日作業を実施している強化現場の割合は2.7%で、前月から0.2ポイント減少。強化理由は「前工程の工事遅延」(31.7%)、「昼間時間帯時間の制約」(23.3%)、「天候不順」(6.7%)、「無理な受注」(5.0%)の順となっている。このうち「無理な受注」は前月(14.1%)から9.1ポイント減少した。
3月の労働者確保の見通しは、「困難」が13.6%、「やや困難」が13.6%、「普通」が67.2%、「やや容易」が2.3%、「容易」が3.2%となった。

過不足率の推移
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