国土交通省が1月26日公表した2025年12月分の「建設労働需給調査結果」(PDF)によると、8職種の過不足率は0.7%の不足となり、前月と比べて0.5ポイント不足幅が拡大した。電工・配管工を除いた6職種は「鉄筋工(建築)」の過剰率が改善されたことにより均衡(0.0%)となった。
職種別では、「鉄筋工(建築)」が△6.9%の過剰となり、9カ月連続での過剰となったが、前月からは7.6ポイント過剰幅が縮小している。その他の職種は不足となった。不足率が高かったのは「電工」「配管工」(1.7%)、「とび工」(1.6%)など。いずれも不足幅は縮小している。
新規募集では、「電工」(8.1%)、「とび工」(5.8%)、「配管工」(5.7%)、「型枠工」(5.0%)などで不足率が高くなった。

職種別の状況
地域別では、「北海道」「北陸」で過剰、その他の地域で不足となった。最も不足率が高かったのは「関東」の1.6%で、「電工」(3.7%)、「とび工」(3.0%)などで不足が目立った。前月に△27.8%の大幅な過剰となった「鉄筋工(建築)」は△5.8%に改善した。
一方、北海道では前月に続いて「鉄筋工(建築)」が△50.6%の大幅な過剰に。前月の△24.8%からさらに25.8ポイント過剰幅が拡大した。「型枠工(建築)」が25.0%の不足となったことで、全体では2.7%の過剰となっている。北陸では「電工」が△4.0%の過剰、「型枠工(土木)」が3.7%の不足となり、全体では△1.6%の過剰となった。
「前工程の遅延」が増加
残業・休日作業を実施している強化現場の割合は2.9%で、前月から0.1ポイント増加。強化理由は「前工程の工事遅延」(35.9%)、「昼間時間帯の時間制約」(20.5%)、「無理な受注」(14.1%)、「天候不順」(6.4%)となっている。このうち「前工程の工事遅延」は前月から10.2ポイント、「無理な受注」は5.5ポイント増加した。
2月の労働者確保の見通しは、「困難」が13.7%、「やや困難」が14.5%、「普通」が65.9%、「やや容易」が2.4%、「容易」が3.6%となった。

過不足率の推移
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