国交省「職人いきいき宣言」12日から申請受付　処遇改善企業を公表

国土交通省は12月12日から、建設技能者の処遇改善に取り組む企業を認定・公表する新制度「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」（愛称：職人いきいき宣言）の申請受付を開始する。

この制度は、事業者が自社の取り組みを対外的に宣言することで適切に評価され、受注機会が確保されることなどを目的に実施するもの。宣言を通じて就業者に選ばれる企業となることで、処遇改善の取り組みが持続的に行われることを目指している。

認定された企業は、同省の特設サイトで「宣言企業」として公表されるほか、工事現場などの掲出物や印刷物、電子媒体などで自社PR活動をする際にシンボルマークを使用することが可能となる。また、公共工事の経営事項審査（経審）で加点項目として追加することも検討されている。

自主宣言申請受付サイトのトップページ

自主宣言を行う主な内容は、共通項目では「宣言企業との取引優先」「CCUSの利用環境整備」「会社独自の取組」、元請け・発注者（一人親方含む）では「適切な工期・労務費等での取引」、下請け（受託事業者）では「技能レベルに応じた手当や賃金支払」「月給制」「週休2日制」など。

それぞれの立場で必須項目と任意項目があり、例えば元請・下請事業者は、「労務費確保・賃金支払い等のための取組」として、労務費・材料費などの内訳を明示した見積書を作成することが必須となっている。なお、自社が取り組む内容については、申請画面上でチェックボックスやプルダウンによる選択や、簡潔な自由入力のみで登録できる。

元請事業者向けの申請画面の例（クリックで拡大）

◆参考資料：「建設技能者を大切にする企業の自主宣言ガイドライン」（PDF）

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