国交省、「改正建設業法」説明会を開催　12月18日から全国で

国土交通省は12月18日から、全国で「改正建設業法」の説明会を開催する。24年6月に公布され、段階的に施行されている「改正建設業法」のうち、12月に施行される「労務費に関する基準」を重点的に取り上げる。

対象は建設業関係者や建設業団体、民間発注者、自治体の発注担当部局など。札幌・仙台・東京など全国10の主要都市で開催するほか、オンライン配信も行う。プログラムは発注者向け、建設業者向けの2種類を用意している。参加費は無料。申し込みは、事務局を務めるPwCコンサルティングの募集用サイトで受け付ける。

説明会の開催日程

主な講習内容のうち「労務費に関する基準」については、基準の概要について解説。労務費が著しく低いと判断される発注者に対して行う「労務費ダンピング調査」や、労務費を内訳明示した見積書の作成･普及に向けた取組についても説明する。

また、働き方改革や賃金の確実な行き渡りを目的として新たに盛り込まれた、契約締結に関する禁止規定について解説。「改正建設業法」では、受注者・注文者による著しく低い労務費による見積もりや原価割れ契約を禁じている。他に、著しく短い工期による契約締結を禁じる「工期ダンピング対策」についても周知を図る。

その他の主な講習内容は次の通り。
▽技能者を大切にする企業の自主宣言制度▽建設キャリアアップシステム（CCUS）のレベル別年収▽コミットメント制度▽約款改正について（契約変更協議に関する規定など）▽Q&Aセッション。

説明会のチラシ

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