11月建設労働需給動向　北海道・関東で鉄筋工が「過剰」に

2026年1月5日 10:28

国土交通省が12月25日公表した2025年11月分の「建設労働需給調査結果」（PDF）によると、8職種の過不足率は0.2％の不足となり、10月と比べて0.6ポイント不足幅が縮小した。電工・配管工を除いた6職種は1.0％の過剰で、前月より1.1ポイント不足幅が縮小した。

職種別では、「鉄筋工（建築）」が△14.5％の過剰となり、8カ月連続での過剰となった。前月から5.2ポイント過剰幅が拡大している。その他の職種は不足となった。不足率が高かったのは「配管工」（2.3％）、「とび工」（2.1％）、「電工」（2.0％）、「左官」（1.4％）など。このうち「左官」は1.3ポイント、「電工」は0.4ポイント不足幅が拡大した。

新規募集では、「配管工」（8.7％）、「電工」（6.9％）、「とび工」（5.7％）、「左官」（4.7％）などで不足率が高くなった。

職種別の状況

地域別では、「北海道」「関東」で過剰、「近畿」「沖縄」で均衡、その他の地域で不足となった。最も不足率が高かったのは「東北」の1.6％で、「鉄筋工（建築）」（16.1％）、「左官」（7.4％）などで不足が目立った。

一方、関東では前月に続いて「鉄筋工（建築）」が△27.8％の大幅な過剰に。前月の△20.2％からさらに7.6ポイント過剰幅が拡大した。「鉄筋工（建築）」は北海道でも△24.8％の過剰となり、全国平均を押し上げる要因となっている。

1月の労働者確保「困難」が27％

残業・休日作業を実施している強化現場の割合は2.8％で、前月から0.5ポイント増加。強化理由は「昼間時間帯の時間制約」（28.6％）、「前工程の工事遅延」（25.7％）、「天候不順」（11.4％）、「無理な受注」（8.6％）だった。このうち「昼間時間帯の時間制約」は前月から2.0ポイント増加、「前工程の工事遅延」は8.7ポイント減少した。

1月の労働者確保の見通しは、「困難」が12.1％、「やや困難」が14.9％、「普通」が66.4％、「やや容易」が3.4％、「容易」が3.2％となった。