工務店経営戦略セミナー／BIM編

2029年、確認申請BIM化を見据え、いま何を考えるべきか
～住宅設計とBIMの現在地と将来展望～

「そもそもBIMとは？」から始める、2029年への準備

2029年に予定されている建築確認申請のBIM化に向けて、「BIMと聞くと難しそう」「自社にはまだ早いのでは」と感じている地域工務店の方も多いのではないでしょうか。

本セミナーは、BIM未経験・これから検討したい工務店を主な対象に、「そもそもBIMとは何か」「何がどう変わるのか」「今すぐ導入しなければならないのか」といった疑問を、基礎から分かりやすく整理します。

経営者の方には、BIMが確認申請対応や生産性、将来の受注力・人材確保にどのような影響を与えるのか、「経営判断として、いつ・どこまで考えるべきか」という視点で解説。設計・実務担当者の方には、設計業務や図書作成、法規・構造との関係など「実務はどう変わるのか」「何が増えて、何が楽になるのか」を具体的にイメージできる内容でお届けします。

あわせて、国土交通省による制度解説や、実際にBIMを導入・活用している企業の事例、無理なく始めるための導入ステップや支援の考え方も紹介します。

BIMをすぐに使いこなすことを目的とするのではなく、これからの制度・業界の流れを正しく理解し、自社にとっての最適な一歩を考えるためのセミナーです。

開催概要

※一部内容が変更する可能性がございます。ご了承ください。

基調講演

木造住宅設計におけるBIMの導入
実務と経営はどう変わるのか？

木造住宅分野におけるBIM活用について、「そもそもBIMとは何か」「難しそう」「手間が増えるのではないか」といった現場の疑問や誤解を整理し、基礎から分かりやすく整理します。

導入によって設計実務や業務効率、品質管理、さらには経営面にどのような変化が生まれるのかを具体的に紹介するとともに、木造住宅におけるBIM活用の本質や、設計事務所・工務店が今後どのようにBIMと向き合い、何を考えるべきかを提示します。

日本BIM協会　代表理事 崔 峰云 氏

建築確認申請における
BIM活用の現状と将来像

住宅の確認申請はどう変わるのか？
2029年、BIM審査時代に向けて
制度解説とデジタル申請時代へのロードマップ

建築確認申請におけるBIMデータ活用について、国土交通省の立場から、制度の現状と今後の方向性を分かりやすく整理していただきます。

確認申請の電子化・デジタル化の背景を踏まえ、BIM図面・BIMデータが審査にどのように活用されつつあるのかを紹介するとともに、今後想定されるBIM確認申請の標準化や、審査の効率化・自動化に向けたロードマップを示します。

あわせて、木造住宅分野において将来求められるBIMデータの水準や、設計者・工務店が今から準備すべきポイントについて、国の政策動向とあわせて解説していただきます。

国土交通省　住宅局　建築指導課BIM係長 古山 航大 氏

木造住宅設計における
BIM実装事例

木造住宅設計におけるBIM実践事例
― 組織定着と確認申請対応を見据えた取り組み ―

木造住宅の設計業務にBIMを実際に導入・活用している設計事務所・工務店の事例をもとに、ツール選定から社内定着までのプロセス、投資や苦労、そして得られた効果を具体的に紹介していただきます。

あわせて、構造・法規の整合や図書作成、将来のBIM確認申請を見据えたデータ整備など、確認申請対応におけるBIM活用の考え方や実務上の工夫についても取り上げ、導入を検討する企業が自社での実装イメージを描ける内容とします。

Make House株式会社　代表取締役社長 眞木 健一 氏

実装・定着に向けた
支援プロセスの解説 その１

BIMソフトウェアの考え方と活用のポイント

BIMソフトに求められる基本機能や実務で活きる特長を整理し、導入時の不安や疑問に対する現実的な考え方を解説します。あわせて、導入から運用までの進め方やサポートの活かし方、木造住宅における活用事例を通じて、BIMソフト選定のポイントを紹介します

グラフィソフトジャパン株式会社 カスタマーサクセス　シニアディレクター 飯田 貴 氏

実装・定着に向けた
支援プロセスの解説 その２

BIM導入・運用を支える支援のあり方

BIM導入初期につまずきやすいポイントを整理し、外注活用から内製化までの支援モデルと、スモールスタートを前提とした導入・運用の進め方を紹介します。

峰設計株式会社 パートナーサクセス 千賀 弘瑛 氏

総括ディスカッション

木造住宅BIMの現在地と次に打つべき一手

最後に、基調講演、国の制度動向、実践企業の導入事例、支援サービスの内容を、登壇者の皆さんで横断的に整理し、2029年のBIM審査時代に向けて、工務店・設計事務所が今後取るべき対応と準備の方向性を明確にします。