“王道の注文住宅”と多角化のシナジーで成長――nattoku住宅

nattoku住宅（静岡県富士市）は、住宅市場が厳しさを増すなかでも着実に成長を続けている。2022年からの4年間で、年間新築受注棟数は150棟から220棟へ、社員数は90人から150人へと拡大。2025年には事業用建築や不動産分野へと事業領域を広げ、売上高は60億円を突破した。2026年には85億円規模を見据える。こうした成長を支えているのは、短期的な拡大や合理化を最優先する経営ではない。同社代表の久保淳さんが一貫して掲げてきたのは、「人を中心にした経営」だ。成長の背景と今後の戦略について聞いた。

―住宅事業の成長要因をどう捉えているか。

当社の家づくりは、高い標準性能を前提にしている。断熱等級6、許容応力度計算による耐震等級3は、もはや特別なものではない。そのうえで創業以来こだわってきたのが、世界中から調達するオリジナル建材と、そこから生まれるデザイン性や世界観。一時期、全国大手のハウスメーカーや分譲系パワービルダーが市場を席巻した。しかし前者は価格が上がり続け、後者は効率を優先するあまり、デザインや思想といった本質的な部分が薄れていった。その結果、コストパフォーマンスと付加価値を両立した“王道の注文住宅”の受け皿が空白化したのではないか。そのど真ん中に、当社が入り込めたという感覚がある。

―顧客層や商品構成の変化は。

平均単価は2700万円程度だが、ガレージ付き平屋などの大型案件が増え、7000万〜1億円クラスの住宅も珍しくなくなった。こうした変化は、ブランド価値が向上していることを表している。一方で、地域に根差すビルダーとして、地元の人たちの手が届く価格帯で良質な住まいを提供する責任がある。その役割を担うのが、3年ほど前に立ち上げた平均単価2500万円の注文住宅ブランド「キママプラス」だ。こちらも好調で、年間30棟弱と着実に棟数を伸ばしている。

独自のデザイン・世界観で実績を伸ばす同社の住宅事例

総合建築・不動産を新設
ワクワクする“フィールド”整備

―2025年は事業の幅を大きく広げた年となった。

注文住宅一本で成長してきたが、昨年は事業用建築と不動産という2つの新分野に踏み出した。事業用建築では、アパートや戸建て賃貸といった一部住宅も含めながら、店舗・オフィス・福祉施設などを手がける「総合建築事業部」を立ち上げた。初年度から受注ベースで約7億円を売り上げることができた。住宅で培ってきたブランド力とデザイン力や世界観が、そのまま評価された結果だと捉えている。

不動産事業も本格的にスタートした。「レジデンス分譲」と位置付け、単なる土地・建物供給ではなく・・・

この記事は新建ハウジング2月20日号16面（2026年2月20日発行）に掲載しています。

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