住宅取得の不安を解消する公正な調整役「住宅建築コーディネーター」

住宅建築コーディネーター協会は、住生活基本法（2006年）を背景に、住宅建築時に生じる情報格差や意思疎通の課題を解決するため、2011年に設立された。同協会が認定する住宅建築コーディネーターは、消費者と供給者の間に立つ中立的な相談員として、住宅購入時のトラブルを未然に防ぐ役割を担う。現在約3000人の有資格者のうち2000人が実際に現場で活躍している。

具体的にはライフプラン・資金計画・土地選び・設計・施工・契約内容の確認・住宅ローン・施工会社選び・登記など家づくり全体の流れを理解し、必要な専門家をつなぎながら、生活者が安心して理想の住まいを実現できるようサポートするのが住宅建築コーディネーターの仕事だ［図］。

［図］住宅建築コーディネーターの業務イメージ

「住まいの相談役である住宅建築コーディネーターが当たり前に存在する未来をつくりたい」と語る協会の戸張専務理事

同協会専務理事・戸張志乃美さんは、住宅建築コーディネーターの役割を「住宅業界における公正な通訳者」と表現する。戸張さんは、「家づくりは専門用語も多く、どうしても情報量の格差が生まれる。生活者が『よくわからないまま決めてしまう』ことが後悔につながる最大の要因」と指摘する。そのうえで「私たちはあくまで第三者の立場で情報を整理し、お客様が自分の判断に自信を持てるように伴走する存在」と語る。

供給側との関係についても戸張さんは重要性を強調する。「ほとんどの住宅会社は誠実に家づくりをしている。ただ、どうしても“売る側”と“買う側”では知識量に大きな差が生まれ、また、“売る側”の都合による誤解がトラブルにつながりやすい。両者が同じ土俵で話ができるように整えるのがコーディネーターの重要な任務」。

誰か一方の味方になるのではなく・・・

この記事は新建ハウジング2月20日号7面（2026年2月20日発行）に掲載しています。

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