「地価LOOK」全80地区で8期連続上昇　マンション需要がけん引

国土交通省は2月20日、主要都市の高度利用地など全国80地区における2025年度第4四半期「地価LOOKレポート」（25年10月～26年1月）を公表した。8期連続で住宅地・商業地の全地区で地価が上昇。このうち住宅地は15期連続、商業地は8期連続での上昇となった。横ばい・下落の地区はなく、変動率は6地区で「上昇（3～6％）」、74地区で「上昇（0～3％）」となっている。

上昇の要因として、住宅地では主に利便性や住環境の優れた地区において、マンション需要が引き続き堅調に推移したことを挙げた。商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加を背景に、店舗・ホテル需要が堅調であったことや、オフィス需要が底堅く推移したことが地価を押し上げた。

変動率区分の推移（※クリックで拡大）

「上昇（3～6％）」が見られた地区は、商業地区では東京都中央区銀座中央、新宿区歌舞伎町、豊島区池袋駅東口周辺、中野区中野駅周辺、港区品川駅港南口周辺、京都府下京区京都駅周辺の6地区。住宅地では3～6％の高い上昇はなかった。なお、福岡市大濠の変動率区分は、これまでの「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に移行している。

福岡市大濠では、都心部や富裕層が好む地区でのマンション需要が市場を牽引し、開発素地の激しい取得競争が続いている。その一方で建築費などの高騰により開発計画を断念するケースが生じたことから、上昇率の鈍化が確認された。ただし、今後も需給のひっ迫が続くと見込まれることから、将来的にはやや上昇で推移すると予想される。

商業地では、東京都池袋駅東口周辺および品川駅港南口周辺の2地区で、変動率区分が「上昇（0～3％）」から「上昇（3～6％）」に移行。池袋駅周辺では西池袋3丁目では3月に高層店舗兼オフィスビルが開業することから、周辺への波及が見込まれる。品川駅周辺では、隣接する高輪ゲートウェイ駅周辺で高層ビル４棟を含む大型プロジェクトが年度内の完成を目指しており、引き続き地価上昇が見込まれる。

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