25年地価調査、4年連続で地価上昇　都市中心部で大幅伸長

国土交通省は9月16日、2025年7月1日時点の「都道府県地価調査結果」を公表した。これによると、景気の緩やかな回復傾向を背景に、全国平均では全用途平均で+1.5％、住宅地で+1.0％、商業地で+2.8％となり、いずれも4年連続で上昇。上昇率も前年と比べて拡大した。

三大都市圏では、全用途平均で+4.3％、住宅地で+3.2％、商業地で+7.2％といずれも大幅に上昇。東京・大阪圏で上昇幅が拡大した一方で、名古屋圏ではやや縮小した。地方圏でも全用途平均で+0.4％、住宅地で+0.1％、商業地で+1.0％上昇したが、上昇率は緩やかとなっている。

地価動向（基準地の1㎡当たりの価格）

用途別にみると、住宅地では堅調な住宅需要により地価上昇が継続。20地域で変動率がプラスとなった。特に東京・大阪圏の中心部で高い上昇が見られた。また、リゾート地域などで別荘・コンドミニアム、移住者・従業員向けの住宅需要を受けて地価が上昇。子育てしやすい環境が整備され、転入者が増加傾向にある地域についても、高い上昇率が示された。

都道府県別では、石川県、滋賀県、宮崎県が前年のマイナスからプラスに転換。北海道がプラスからマイナスに転じている。ただし、大手半導体メーカーの工場が進出した地域では、住宅地・商業地・工業地とも上昇している。

都道府県別地価変動率（住宅地）

住宅地で上昇率が高かったのは、▽北海道富良野市北の峰町（+27.1％）▽同千歳市東雲町（+23.2％など）▽同虻田郡真狩村（+19.7％など）▽茨城県つくば市みどりの東（+19.6％）▽沖縄県宮古島市下地（+18.8％）―など。北海道は海外からの観光客の急増や不動産投資の活発化、半導体工場建設などが要因と考えられる。三大都市圏では、▽千葉県流山市東初石（+17.9％）▽大阪市浪速区塩草（+9.9％）▽名古屋市中村区則武（+14.5％）―での上昇率が最大となった。

三大都市圏の最高価格は、▽東京都港区赤坂1丁目1424番1（643万円/㎡）▽大阪市天王寺区真法院町117番3（78.6万円/㎡）▽名古屋市中区錦1丁目324番1（185万円/㎡）だった。その他の個別地点の価格などについては、「不動産情報ライブラリ」で確認できる。

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