災害時の住宅供給を平時から準備　国交省が地域モデル公募

国土交通省は3月17日、災害前から地域の住宅生産体制を組織的に整える「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（広域モデル策定型）」の公募を始めた。地域の住宅生産事業者が平時から横断的に連携し、設計や研修などの事前準備を進めることで、災害時の応急仮設住宅を迅速に供給できる体制を構築することを狙いとしている。

国が支援する対象は、一定エリアで連携する地域の住宅生産事業者らで構成する地域グループ。地方公共団体との災害協定を踏まえ、木造応急仮設住宅の設計図作成、整備体制の事前検討、必要な建築技能を習得する研修・訓練など、発災前の準備段階に重点を置く。

事業は2026年度予算に基づくもので、予算成立後の速やかな実施を見据え先行して公募を行う。国会審議の状況によっては内容や実施時期が変更される可能性がある。

公募要領や申請手続きは、国土交通省の専用ページで確認できる。応募締切は、5月までに事業開始を予定する地域グループが3月30日18時、それ以外が4月28日18時まで。

公募のウェブ説明会は3月23日11時から行う。参加希望者は3月19日15時までに所定の様式で申し込む必要がある。なお、説明会後には希望者へ録画データを提供する予定としている。