23年「土地基本調査」まとまる　法人所有の宅地は8534㎢

国土交通省は9月30日、2023年に実施した「法人土地基本調査」（PDF）の確報集計を取りまとめて公表した。これによると、23年1月1日時点で法人が所有している土地の面積は2万8967㎢で、このうち「宅地など」は全体の29.5％に当たる8534㎢となった。最も面積が広い「林地」は1万4214㎢（49.1％）。※カッコ内は構成比

同調査は、法人の土地・建物の所有や利用状況を把握し、土地の有効利用を促進するための基礎資料とすることを目的としている。1993年から5年ごとに実施され、今回で7回目となる。調査期間は22年1月1日から12月31日。

法人による土地所有面積の推移

法人が所有する土地の資産額は619.0兆円で、内訳は「会社法人」が439.4兆円（71.0％）、「会社以外の法人」が179.6兆円（29.0％）。種類別では「宅地など」が517.9兆円で、法人が所有する土地資産総額の83.7％を占めた。次いで、「農地」1.9兆円（0.3％）、「林地」1.3兆円（0.2％）の順となっている。

土地を所有する法人を業種別にみると、「不動産業、物品賃貸業」が15.9万法人（19.0％）で最も多く、次いで「建設業」が12.8万法人（15.4％）、「製造業」が10.0万法人（12.0％）と続いた。これらの3業種で全体の約半数を占めている。一方、所有面積は「製造業」の4274㎢（14.8％）が最大で、次いで「林業」4012㎢（13.8％）、「サービス業」3761㎢（13.0％）の順となった。

業種別の土地所有法人数の割合

「宅地など」の所有形態を詳しくみると、「単独所有」が90.7％で全体の約9割を占めた。いずれの業種も「単独所有」が最も多く、「建設業」では92.8％、「不動産業、物品賃貸業」では83.7％が単独所有だった。

土地（宅地）の取得時期をみると、2001年以降に取得した土地が48.2％を占める一方で、1960年以前に取得した土地も16.6％あった。調査実施前の5年間（2018～23年）に取得した土地の年平均面積は170㎢で、これまでの調査における年平均約90～100㎢と比べて大幅に増加している。

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