【企画・設計】都市型エリアで工務店らしい分譲事業を展開する

商圏を地域性×情報で分析

分譲住宅事業が成立しやすいのは、生活者が自ら物件を探すのが難しいエリアだ。まず地域特性を考えると、県庁所在地であったり新幹線が停車するような「超都市部」、田畑があったりする完全な「郊外」、そしてその中間に、都市部からは離れているが、駅周辺は栄えていてマンションなども多い「都市型郊外」の3つが存在すると考えている。

不動産情報の流通の違い

物件情報の出方には2つの特性がある。ひとつは生活者自ら情報を入手できるパターン。住宅需要が少なく地価も安い地域では、不動産事業者があまり情報を隠さない。閑静な郊外型の注文住宅用地も新規の分譲地（建築条件なし）でも不動産ポータルなどに掲載されるので、誰でも情報を手に入れられる。

対して、超都市部、都市型郊外は住宅需要が多く、不動産事業者の力も強いので、物件情報がオープンにならない。不動産事業者を経由しなければ情報は手に入らない。商圏としての性格は、地域特性を情報の出方で×2した6つに分類できる。

工務店の主戦場であった注文住宅（特にローコスト）は“郊外×生活者が自ら情報を入手できる”エリアで成立しやすかった。例えば予算が5000万円で1800万円の土地を買ったとすると、おのずと建築費は3200万円になる。すると生活者は3200万円で建てられる工務店を探す。

このパターンは金額でしかマッチングしないので、生活者は家を「商品」で選ぶ。望む住まいが予算内で手に入るとわかったらそこで話は終わり。だから工務店は価格や流行でそつのない仕様を訴求すればよかった。

対して・・・

続きは「あたらしい工務店の教科書2025」P.86〜でお読みいただけます。

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