管理職の役割を補完・代行する「AI上司」に潜むリスク

弁護士・秋野卓生さんが、工務店が知っておくべき法律知識を毎月20日号で解説する本連載。上司や社長など、管理職の思考や価値観をAIに学習させて社内の企画や指導などに用いる「AI〇〇さん」。導入している企業の例をもとに、どんな活用法が適していてどんなリスクが潜んでいるのか解説いただきました。

住宅会社の管理職は多忙

働き方改革により、部下の社員は残業せず帰宅し、有休消化も多い。これだけでも管理職に多くの仕事が割り振られる中、最近では、カスタマーハラスメント対応を部下にやらせる訳にはいかない（退職リスクが伴うため）ということで、管理職がカスタマーハラスメント対応をする会社が多くあります。

必然的に管理職の仕事は多忙であり、この管理職の仕事をAIが補ってくれると「ありがたい」と思う会社は多いのではないか、と考えます。

「AI上司」が広がりつつあります

人工知能（AI）の進化により、職場では管理職の役割を補完・代行する「AI上司」が広がりつつあります。AIは管理職の思考や価値観を学習し、社員への指導やフィードバックを行います。

KDDIでは、実在の本部長の思考パターンや口癖を学習した「AI本部長」を導入し、営業担当者がいつでも提案内容を相談できるようにしています。AIは最新の事例を提示するなど、提案の質を高める助けになっているといいます。

大東建託では「AI課長」を導入し、新入社員の営業スキル育成に活用しています。AIが顧客役となり・・・

この記事は新建ハウジング2月20日号10面（2026年2月20日発行）に掲載しています。

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