建設業「AI活用している」は3.5割　工程管理など特化型の導入も

アンドパッド（東京都港区）が2月12日に発表した「建設業におけるAI利用実態調査」結果によると、建設業従事者2000人のうち「普段の業務でAIを活用している」と答えた人は34.8％となった。内訳は「積極的に活用している」は13.2％、「試験的に活用している」が21.6％。AIによる業務効率化への期待が高まる一方で、依然として大半が未導入である実態が明らかとなった。

実際に活用している人に具体的な業務領域を尋ねたところ、ChatGPTなどの汎用的なAIが得意とする「書類作成」（36.8％）にとどまらず、「施工・安全管理」（24.6％）、「工程・進捗管理」（24.0％）といった「建設特化型AI」を使った業務も行われていた。

AIを活用している業務領域

AI活用の効果については、利用者の76.4％が「効果を実感している」と回答。具体的には、「作業時間の削減」（66.0％）、「ミス・手戻りの削減」（48.9％）を挙げた人が多数を占め、「人材育成」（24.8％）、「営業活動の効率化」（24.4％）との回答も一定数見られた。

AIの導入効果

一方で、AI導入・活用における課題については、「（何が課題か）わからない」（22.9％）、「社内ルールの未整備」（20.4％）、「現場に合う使い方がわからない」（18.1％）といった回答が多く、どのようにAIを運用すべきかなど、活用のイメージが確立されていない様子がうかがえた。

AIを導入する際に重要視する要素については、「現場と事務の両方で使える汎用性」（27.9％）、「図面・画像・帳票など建設特有データへの対応力」（24.3％）、「既存システムとの連携性」（19.4％）が上位に。建設業特有の複雑な業務に対応できるかが、導入条件として挙がっている。

AIを導入する際に重要視する要素

同調査は、20～69歳の建設業従事者を対象に実施したもので、調査時期は2025年12月。

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