国土交通省の社会資本整備審議会は1月29日、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次答申）」を答申した。施策の新たな柱となるライフサイクルカーボン（LCCO2）評価は、2028年度の制度開始に向け評価ルールの策定や算定・表示を促す措置について施策の方向性を提示。さらに、戸建て住宅も含めた全ての住宅・建築物を対象とする認証・表示制度も検討の必要性を説いた。
LCCO2評価の制度化に向けては、▽評価ルール策定▽評価を促す措置▽表示を促す措置▽建材・設備のCO2排出量原単位の整備▽評価を促進するための環境整備―の4項目で「講ずべき施策の方向性」をまとめた。具体的な措置としては、建築士による説明制度や建築主の届け出制度などが挙げられたが、いずれも大規模な非住宅建築物を対象に想定している。
住宅に関しては生活者の意識、アフォーダビリティへの配慮、さらに・・・
この記事は新建ハウジング2月10日号4面（2026年2月10日発行）に掲載しています。
※既に有料会員の方はログインして続きを読む
有料会員になると、全ての記事が読み放題
| 有料会員
定期購読＆会員サービス全てが利用可能！ |
試読会員
「フルスペック」の有料会員を1ヶ月無料でお試し！ |
| デジタル会員・・・一部記事が閲覧可能！ 会員登録する | |
有料会員でできること✓
| ✓ | バックナンバー3年分が読み放題 |
| ✓ | DIGITALオリジナル記事が読み放題 |
| ✓ | クローズドのセミナー・スクールに参加できる |
有料会員向けおすすめ記事
 |
 |
| 【ドイツ・エコバウ建築ツアー】実験住宅にみるこれからの住まい |
【断熱工法と窓廻り】付加断熱の窓は木枠を省略 |
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
