地域の脱炭素住宅施策を表彰、東京・鳥取の住宅先進事例も受賞

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンなど4団体が共同で立ち上げた「市民が選ぶ！カーボンゼローカル大賞」が初開催される。地域の脱炭素化と住民の快適な暮らしを両立する先進的な自治体施策を表彰するもので、全国の自治体から推薦された取り組みを市民団体や専門家が審査し、10月6日に表彰自治体を決定した。10月28日には、東京・新橋で表彰式を開催。受賞自治体によるプレゼンテーションのほか、大賞の発表も行われる。

今回受賞したのは、東京都、東京都葛飾区、東京都世田谷区、京都府福知山市、熊本県球磨村、高知県黒潮町、鳥取県の7つの自治体（五十音順）。

住宅分野に関連する施策としては、東京都が「新築住宅等への太陽光発電設備の設置義務化」で突破力賞を受賞。鳥取県も「独自の健康省エネ住宅基準の策定」で同賞を受賞した。いずれも、住宅の省エネ性能向上と再生可能エネルギーの導入を推進する内容で、工務店にとっても今後の設計・施工に影響を与える可能性がある。

また、熊本県球磨村は災害復旧事業に脱炭素の視点を取り入れた取り組みでパートナーシップ賞を受賞。京都府福知山市は市民と地域が連携した再エネ導入モデルを構築し、同賞を受賞した。

審査員長を務めた地球環境戦略研究機関（IGES）の藤野純一さんは「地域資源を活かした省エネ・再エネの推進は、地域経済の活性化とエネルギー安全保障に直結する」と述べ、住宅や公共施設のZEB化の重要性を強調した。